2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
経済産業省では、デジタル分野の国家試験、それから資格としては、今御指摘ありました情報処理技術者試験、それから情報処理安全確保支援士制度を実施しております。これらの試験、資格制度については時代に合わせた見直しが必要だと考えております。データ利活用が進むデジタル社会の到来に向けて、本年二月から有識者検討会を立ち上げ、国家資格も含めたデジタル人材政策の在り方について議論を始めたところでございます。
経済産業省では、デジタル分野の国家試験、それから資格としては、今御指摘ありました情報処理技術者試験、それから情報処理安全確保支援士制度を実施しております。これらの試験、資格制度については時代に合わせた見直しが必要だと考えております。データ利活用が進むデジタル社会の到来に向けて、本年二月から有識者検討会を立ち上げ、国家資格も含めたデジタル人材政策の在り方について議論を始めたところでございます。
また、この三要件ともやはり透明性が高いプロセスで行われるべきだというふうに思っておりまして、例えばイギリスのように、独立した専門家によるそうした技術検証の機関を設けるとか、また、この専門家にも、中立性が高い、例えば情報処理安全確保支援士とか、技術士の情報工学部門のようなそうした専門家を用いたような、そうした仕組みを考えるべきなんじゃないかなとも思うんですけれども、御所見をお願いします。
今お尋ねの情報処理安全確保支援士、いわゆるセキスペ、セキスペと、セキュリティースペシャリストと呼んでおりますけれども、これにつきましては、今回の改正によりまして資格登録に三年の有効期限を設けます更新制を導入いたします。
○ながえ孝子君 では、続いて、情報処理安全確保支援士についてお伺いしたいと思うんですが、二〇二〇年までに三万人超の有資格者をつくると、これを目指しているというふうに伺っているんですが、現在一万八千人の登録があると伺っています。うち百九人が所在不明ということを聞いているんですけれども、三万人達成の見込みはいかがでしょうか。
情報処理安全確保支援士、この能力向上、今回更新制導入するということですけれども、どのように能力向上を促していくのか、お願いします。
今回、情報処理安全確保支援士、更新制にしようということも打ち出されております。ＩＴに関わる資格試験というのはこれだけじゃなくて、物すごくたくさんありますよね。たくさんできてはいるんですけれども、業界のニーズに応えるような資格といいましょうか、ができていっているんでしょうか。あるいは、何か業界として望むようなことがあれば教えてください。
このほか、情報処理安全確保支援士に更新制を導入する等の所要の措置を講じることとしております。 以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
情報処理安全確保支援士については、資格保有者、企業の双方にとって制度を活用するインセンティブが高まるような取組も含め、質の高いセキュリティ人材の確保に資する制度運営に努めること。 五 ソサエティ五・〇の実現に向け、企業におけるデジタル経営改革の必要性について、中小企業を含め経営者、従業員、関係者からの理解が得られるよう、具体例をわかりやすく明示するなどの方法により、更なる普及啓発に努めること。
今御提案している今の現行法に基づくこの情報処理安全確保支援士制度も、基本的には講習の受講が義務づけられているんですが、その義務に違反した場合には、ＩＰＡの側が主体的に取り消すということをしないと資格を取り消すことができないという制度になっておりました。
続きまして、情報処理安全確保支援士制度についてもお伺いしたいと思います。 この制度が始まったのが二〇一七年ということで、まだそんなに月日がたっておりません。
今回の法律で情報処理安全確保支援士についてのさまざまな措置、更新制度等もあるわけでありますけれども、この地域別の内訳、これは調査室さんとかもまとめてくれているんですけれども、私の方で一言で言えば、全体の中で、関東が七〇・四％、一万三千六百人いるのに対して、北海道は二百三十八人で一・二％です。
このほか、情報処理安全確保支援士に更新制を導入する等の所要の措置を講じることとしております。 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
また、このような医療機関におけるサイバーセキュリティー人材をどのように確保するかという点については、これは私どもとしても重要な課題だというふうに思っておりまして、今お話のございました情報処理安全確保支援士などなどいろいろな仕組みがございますけれども、厚生労働省として、令和元年度の予算事業で、国内医療機関等におけるサイバーセキュリティーの現状でありますとか、あるいは人材等につきまして実態を調査して、その
そして三番目で、サイバー対策の専門家はどんな資格を有している、例えば情報処理安全確保支援士というのを進めておりますけれども、例えば院内にそういうのを義務づけているのか等々についてお尋ねをしたいと思います。
政府は、平成二十八年に情報処理安全確保支援士制度を創設するなど、サイバーセキュリティー人材の育成に資する施策を進めております。同時に、大学や研究機関と連携協力し、専門技術者の育成確保を計画的に進めなければならないのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山内智生君） 今委員御指摘がございました情報処理安全確保支援士、通称セキスペというふうに言ってございますが、こういうものを含めまして、政府においては民間における人材育成の支援として、資格、それから試験及び演習の実施、学びの促進等を実施をしてございます。 事このセキスペでございます。
なお、情報処理安全確保支援士、情報セキュリティーに関連した資格を有している者が望ましいとあります。 随分注文が多いわけですけれども、こんなにいろいろ応募資格で注文をつけているのに、年収二百五十万円じゃ、ちょっと安過ぎると思いませんか。
さらに、経産省では、データ共有事業にとどまらず、幅広い分野においてセキュリティーを確保するために必要となるＩＴ人材の育成、確保のため、サイバーセキュリティー分野初の国家資格である情報処理安全確保支援士制度の導入、普及や、情報処理推進機構に設立した産業サイバーセキュリティセンターにおける重要インフラ、産業基盤のサイバーセキュリティー対策の中核人材育成といった施策を総合的に行っており、こうした取組を強化
少なくとも、重要インフラを担っている企業で、課に一人ずつぐらいは精通した人がいるという状態にならなければいけないというふうに思っていまして、人材育成、急ピッチで民間と連携しながら頑張っていきたいと思いますし、国家資格として情報処理安全確保支援士という制度も創設をいたしました。
さらに、企業のセキュリティー対策を担う専門人材の国家資格を、今国会の法律改正におきまして情報処理安全確保支援士という制度を創設をいたします。来年の春より試験を開始する予定でございまして、現在準備を進めていると、こういうところでございます。 経済産業省といたしまして、関係省庁や産業界とも連携をいたしまして、引き続きセキュリティー人材の育成を図ってまいりたいと思っております。
本法律案は、サイバーセキュリティに対する脅威の一層の深刻化に鑑み、サイバーセキュリティの確保のために国が行う情報システムに対する不正な活動の監視及び分析等の対象を独立行政法人等に拡大するとともに、サイバーセキュリティ戦略本部の事務の一部を独立行政法人情報処理推進機構等に委託することができることとし、あわせて、当該委託に係る事務を同機構の業務とするほか、情報処理安全確保支援士制度を創設する等の措置を講
委員から御質問ありましたように、サイバーセキュリティーに関する適切な予算の規模については一概に申し上げるのは大変難しいわけでありますが、引き続き、政府として最適な予算や人員の確保に取り組むとともに、御審議いただいておりますサイバーセキュリティ基本法改正法案に盛り込んでおります情報処理安全確保支援士制度の円滑、実効ある運用等を通じ、サイバーセキュリティー対策の強化を図ってまいりたいと考えております。
本法案による情報処理安全確保支援士制度の創設を通じ、特に民間部門において高度かつ実践的な知識、技能を備えた専門人材の活用が進んでいくことが期待をされております。 また、複雑、巧妙化するサイバー攻撃に適切に対処していくためには官民の協力が一層重要となっております。
今回の改正で年金流出のような事案が起きないような対策を十分取っていただけるというふうに思っておりますが、そこで、今回、情報処理安全確保支援士というものを資格としてつくるということでございますが、これは多分高度な、実践的な知識、技能が求められるというふうに思っておりますが、一般的な国民に対してどういうような具体的業務内容を行うのか、簡単に説明をお願いします。経産省、お願いします。
第三に、情報処理安全確保支援士制度を創設し、事業者等のサイバーセキュリティーの確保を支援することを業とすることを規定するとともに、情報処理安全確保支援士試験及び情報処理安全確保支援士の登録に関する規定等を整備することとしております。 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
そこでは、サイバーセキュリティーの専門家たる人材育成を目的に、サイバーセキュリティーに関する相談、情報提供、助言を行うことができる情報処理安全確保支援士という資格を創設するというふうにも聞いております。
情報処理安全確保支援士でございますけれども、サイバーセキュリティーに関する高度でかつ実践的な知識あるいは技能、経験を持つ専門人材を想定しております。 情報処理安全確保支援士は、政府機関あるいは情報インフラの事業者あるいは重要な情報を保有する企業のユーザー側及びこれらにサイバーセキュリティーサービスを提供するベンダー側、双方において活用が期待されているところでございます。
本案は、サイバーセキュリティーの確保のために国が行う情報システムに対する不正な活動の監視及び分析等の対象を独立行政法人等に拡大するとともに、サイバーセキュリティ戦略本部の事務の一部を独立行政法人情報処理推進機構等に委託することができることとし、あわせて、当該委託に係る事務を同機構の業務とするほか、情報処理安全確保支援士制度を創設する等の措置を講ずるものであります。
あと、情報処理安全確保支援士という名称を今回つくりますが、これはいかにもセンスがないというか、ＮＩＳＣさんが攻殻機動隊をＰＲに使って、あれはセンスがいいなと思ったんですけれども、情報処理安全確保支援士、これは若い人がなりたいと思わないですよ。覚えにくい。
○鈴木副大臣 企業等のサイバーセキュリティー対策を強化していく上では、経営者自身が取り組みの重要性を認識して、みずからの経営判断として、情報処理安全確保支援士やこれと同等レベルの専門人材を積極的に登用いただくことが重要であると思います。
御指摘のとおり、法律の規定上では情報処理安全確保支援士というものが正式名称でございます。 なお、情報処理安全確保支援士は、国家資格として登録した資格者の信頼性を担保するため、法律上の名称独占規定を設けているところであります。